（speculation : an opinion that is not supported by facts. I.S.E.D.p.1047L.）

Ⅰ トランプ政権1年9ヵ月のスペキュレーション

１．レーガン大統領夫妻に挨拶する30台後半の写真を大統領就任10日前にツイッターに掲げたトランプ大統領のこころ（ミッション）⇒レーガン大統領は偉大な大統領の１人。減税でアメリカ経済を再建し、ヨーロッパの冷戦を終わらせて共産主義ソ連をロシアに先祖返りさせた⇒私は減税と環境規制緩和によって強いアメリカ経済を取り戻し、（漢民族政権の）共産主義中国を先祖返りさせ、強いアメリカを取り戻す。

２．就任演説の冒頭で『ワシントン政界の汚泥一掃』を明言⇒（100年越しの）税制改革と環境規制緩和に着手⇒石炭産業の再生と割高なアメリカ製の鉄を使って、カナダからの石油パイプライン建設とメキシコ国境の壁を建設⇒減税実施⇒株価上昇と時価総額増大⇒個人年金ファンドの増大⇒減税分による勤労者への臨時ボーナスの支給活発化⇒雇用好調⇒消費マインド堅調⇒ブーム⇒対中貿易不均衡は専ら米国側の責任との立場で関税を武器とした不均衡の是正。

３．核・エネルギー大国の米・ロ両国による平和構造構築のための対ロ外交を想定⇒対中国交回復の立役者で唯1人の生存者のキッシンジャー博士の助言⇒ESSOティラソン会長の国務長官起用⇒最初の外遊でイスラエルの嘆きの壁とソ連崩壊の原点となったポーランド出身のローマ法王による野外ミサの広場を訪問⇒共産主義でなくなったロシアに天然ガスを依存するPost冷戦構造下のドイツその他にNATO経費の肩代わりを迫り、アメリカの負担軽減に成功⇒エルサレムに大使館を移転させ、中東不安定化要因のイランを掣肘⇒ヘルシンキで米ロ首脳会談（フェイクニュースではトランプの意図が伝わっていない）。

４．アジアの冷戦構造の終結⇒当選直後にキッシンジャーと会談⇒キッシンジャー訪中⇒建国間もない中国が中ソ同盟条約の桎梏から逃れ、今日の繁栄を手にした原点を米中国交回復と確認⇒北朝鮮に対し経済制裁と3隻の空母を加えた軍事演習という強硬路線で対応⇒現代史における独裁者の末路と米中国交回復によるソ連の桎梏からの中国の離脱成功を学んだ金正恩からの首脳会談のチャレンジにレスポンド⇒国務長官と安全保障問題担当補佐官を更迭⇒北朝鮮の離反を警戒した中国の意向を受け金正恩が陸路列車で中国へ出頭⇒米・北朝鮮首脳会談の準備⇒首脳会談中止書簡⇒北朝鮮による準備再開懇望⇒訪米した金英哲副委員長を大統領執務室で接遇⇒シンガポール首脳会談で北朝鮮の『国家意志』を確認⇒ポンペオ国務長官訪朝延期⇒9月の南北朝鮮首脳会談⇒周囲の反対を押し切っての金正恩年内ソウル訪問と2032年オリンピック共催申し出に合意⇒第2回首脳会談へ

５．現代史における独裁者ムッソリーニとチャウセスクとカダフィの末路⇒いずれも内戦絡みの虐殺⇒北朝鮮におけるBY THE PEOPLE, OF THE PEOPLE, FOR THE PEOPLE を実現する長い道程がはじまる（民主主義国家のアメリカは独裁者に対する民意の暴発を力で抑え、独裁者を擁護することは不可能）⇒そのための武田信玄の治水術のような少しずつ流れを変える国家目標の設定が必須⇒トランプ大統領がエキサイティングとツイートした2032年のオリンピック南北共催はグッドアイディア⇒有効期限14年の大甘人参⇒民族分断の回復、国内インフラの整備、中国やロシアの支配意欲の遮断、平和の祭典をアピール

Ⅱ 『トランプ政権 2019 and Beyond』へのスペキュレーション

1．平和の礎としてのドル基軸通貨体制への道程

　20世紀は戦争の世紀⇒その根本原因は金本位制度下における科学技術の進歩⇒ poverty in the midst of plenty⇒ 2度にわたる世界戦争の結果、世界の金がアメリカに集中⇒ドルだけが金にリンクし、各国通貨はドルにリンクするIMF体制⇒ニクソンショック⇒変動相場制⇒ドルの金リンク断絶⇒マンメイドマネー時代⇒100年に一度の世界恐慌回避⇒事実上のドル基軸通貨体制。　

この間、歴代アメリカ政権は基軸通貨国に求められるディシプリンを喪失⇒グローバリゼーションの潮流に流されてアメリカがミニワールド化⇒ペーパーマネーでも石油を購入できるという基軸通貨の特権を海外からの安いグッズとサービスの購入に安直に利活用⇒アメリカの貿易赤字の持続的急膨張⇒中国の外貨準備4兆ドル⇒米ドルと雖も『人類はことごとくペーパーマネーを紙屑にしてきた』という歴史の法則の例外たりえないという事態の到来⇒近未来に世界経済大混乱のシナリオ。

２．最強のネーションステートアメリカの再発見とドル基軸通貨体制

アメリカがミニワールド化した中で生まれた重要な変化⇒オイルシェールの開発⇒アメリカが世界最大の産油国に様変わり（石炭の埋蔵量は無尽蔵！天然ガスの輸出開始、石油輸出解禁）⇒アメリカはもともと風力発電で電力需要を賄えるだけの『風資源』に恵まれている⇒エネルギー資源輸出国化というアメリカの変容はドルが基軸通貨の重要な条件⇒基軸通貨国の軍事力維持⇒北朝鮮の石油洋上瀬取情報は財務省⇒ドルの情報ネットワークは強靭。原爆・インターネットを開発した国力。

３．金本位制度時代の経済史の再確認とドルが基軸通貨時代の展望

　国際貿易が経済を繁栄させる現象はリカルドの比較生産費説によって解明⇒その時代の経済は金本位制度で（『金本位制度の下で各国通貨は金の量目の仮の表現に過ぎなかった』：鎌倉 昇）、金本位制度崩壊後に為替切り下げ競争によるbeggar thy neighbor policy が横行⇒世界大戦⇒IMF体制の下で固定為替相場制度⇒金本位制度の下の弱肉強食の効果減殺⇒変動相場制度⇒ドル基軸通貨⇒EUの共通通貨制度の中でドイツの１人勝ちが生まれている⇒トインビー（在学中に京都大学に来た！）のchallenge and responseの歴史観と国家意志を軸にした現代史の分析（渡部昇一・森嶋通夫）。

　『貿易赤字について中国を非難しない。非難さるべきは歴代アメリカ政府である』との立場に立った関税政策の有効性⇒ドルの流出の減少and/orドルの還流に伴う世界景気後退の可能性に要警戒。

金本位制の時代の金鉱の発見⇒通貨の増加⇒物価の上昇⇒好景気。基軸通貨ドルの海外流出はrest  of  the  worldにとって成長通貨の供給⇒アメリカの貿易赤字解消は世界経済の停滞要因として警戒すべき⇒だが行き過ぎたドルの海外流出にブレーキを掛け、ドルの紙屑化防止が最優先課題⇒世界は100年に一度の世界恐慌到来というアメリカ連銀総裁の警告を世界的ペーパーマネーの増発で回避！

４．日本の前途

『触媒国家』⇒海洋国家日本（ICIとDu Pontの石油戦略の失敗）の地政学的位置とその文化の持つ受容力⇒チャレンジにレスポンスするresilience⇒外債を完済した信用力⇒道徳力。